みな様こんにちは😍
「医療介護に特化×社労士」 の生駒裕子です。
業界独自のノウハウ「採用スターメソッド」を習得し、効率の良い採用から定着まで一貫した人材確保のサポートをしています。
この業界独自のノウハウを取り入れて 、他業種のクライアントもサポートしております。１週間以内に数件の応募・問い合わせがあり驚くほど効果が出ています。
「ちょっと興味があるかも〜」と思われたら是非メールにてご連絡ください。
1時間無料でご相談お受けしています😊
【令和７年度 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業 の実施について】
厚生労働省は、令和８年度介護報酬改定の時期を待たず、
人材流出を防ぐための緊急的対応として
「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」を実施する旨、
介護保険最新情報Vol.1454 で公表しました。
令和7年12月から令和8年5月までの期間に実施され、
国が補助率10／10で財源を全額負担する大規模な賃上げ支援策です。
主な支援対象は
✅職員の基本給や諸手当・賞与等の 賃金改善
✅ICT導入などによる 業務効率化・職場環境改善
✅業務負担軽減・チーム体制整備などの 職場改革施策
となっており、 計画の作成・申請・報告 といった手続きが必要です。
今回から初めて、介護従事者全員が対象となりました。
支援額は三段階
1. 10,000円 (幅広い賃上げ) ：処遇改善加算対象サービス以外の居宅介護支援事
業所、訪問看護、訪問リハビリテーション、ケア
マネジャー等含む、介護従事者全員が対象
2. 5,000円 (上乗せ支援）：協働化や業務改善など、生産性向上に取り組む場合
3. 4,000円（職場環境改善）： 人材確保・定着につながる職場環境改善を行う
場合 (令和7年4月の一人54,000円の補助金を受給している事業所は要件を満たしています。)
生産性向上・職場環境改善に取り組む事業所の場合、
一人当たりの最大支援額が19,000円となりました。
※この支援は「全事業所一律1.9万円」ではありません。
生産性向上や職場環境改善に取り組んだ事業所ほど、
支援が手厚くなる設計になっています。
1.と 2.は人件費、3.は人件費以外（職場環境の改善等）にも使えます。
※3.は5月までの支給になります。処遇改善加算には引き継がれません。
【区分】
パターン①
【令和８年３月補助金支払】
令和７年１２月にサービスを提供している
事業者であって、令和７年度中（令和８年３月まで）に
賃上げ等の実施が可能である事業者
令和７年度中（R8.3.31まで）に実績報告書の提出までに
賃上げを実施していること。
交付申請書提出期間：R8.1.13～2.13
パターン②
【令和８年６月補助金支払】
令和７年１２月にサービスを提供している
事業者であって、令和７年度中（令和８年３月まで）に
賃上げ等の実施が困難な事業者
令和８年度中（実績報告書の提出まで）に賃上げを実施する。
交付申請書提出期間：R8.4.1～4.30
パターン③
【令和８年６月補助金支払】
令和７年１２月にやむを得ない事情（※）が発生
した事業者または、令和８年１月～３月に
事業所を新規開設した事業者。
令和８年度中（実績報告書の提出まで）に賃上げを実施する。
（※）「やむを得ない事情」とは、以下の事業者が想定される。
・令和７年１２月にサービスを提供しているが、月遅れ請求となっている事業
者
・令和７年１２月のサービス提供分が、やむを得ない事情により、他の平常月
を比較して著しく低い事業者
補助金は令和７年１２月〜令和８年５月までの6か月分です。
令和８年6月から新たな処遇改善加算に引き継がれます。
「賃上げ対応」だけで終わらせないために
今回の支援事業は、単なる一時的な賃上げ支援ではありません。
「人が辞めない職場づくりを本気で考えている事業所かどうか」が、問われている制度だと感じています。
3つの重要ポイント
賃上げの「根拠」を職員に説明できるか
どの部分を、どのような考えで改善したのか。
説明できない賃上げは、不満や不信感を生みやすくなります。
職場環境改善が「形だけ」になっていないか
ICT導入や業務見直しが、現場の負担軽減につながっているか。
書類上の対応だけでは、職員の実感は得られません。
令和8年度以降も続けられる仕組みか
補助金が終わった後に元に戻る賃金設計では、経営も人材も安定しません。
この支援事業をきっかけに、
・就業規
・賃金規程
・人事評価の考え方
一度見直してみませんか？
制度を「もらって終わり」にするか、
「人が定着する職場づくり」につなげるかで、
今後の人材確保に大きな差が出てきます。
介護現場の人手不足が続く今だからこそ、
労務管理の整備はコストではなく投資です。
一部岡山県長寿社会課HP引用
コメント
COMMENT