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「医療介護に特化×社労士」 の生駒裕子です。
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2026年 労働基準法の大改正か・・・？！

労働基準法の見直しが検討されていますね。

大きな改正がありそうな感じですよね。

今回は厚労省研究会報告書や政府内の議論では改正に向けた動きが進んでおり、2026年度中の改正を目標に議論しているということなので、来年以降の法改正が匂わされており社労士の間で話題になっている案件です。

1. 連続勤務の上限規制を13連勤までにする。
2. 法定休日の事前特定義務
3. 勤務間インターバル11時間の義務化
4. 有給休暇の賃金算定を「通常賃金」に1本化
5. 副業・兼業の労働時間の通算ルールの見直し
6. 週44時間特例の廃止（小規模事業も週40時間へ）
など、労働時間管理に関する大きな見直しが検討されています。
欧米諸国ではこれらの制度がすでに法制化されており、運用が進んでいます。
日本でも、2026年以降に労働基準法の見直し、改正が行われる可能性が高い状況と言えます。
現時点では、具体的な改正時期や施行日はまだ確定していませんが、今後の法改正に備えて、企業としては早めの見直しをお勧めします。
今回の見直しは労働時間管理や給与計算、シフト編成に大きく影響することが予想されます。労使トラブルの火種になりやすい点 でもあります。
とくに、法改正により労働時間管理が厳格化されると、未払い賃金が表面化しやすく、労使トラブルに直結しやすいので注意が必要です。
よくトラブルになるケースとして、以下のようなことがあります。
・残業代の計算方法が誤っている
・年次有給休暇の賃金計算ミス
・休日労働・深夜労働の割増漏れ
多くの中小企業経営者は、日々の仕事に忙殺されていて、あらたな法改正などに気づかない場合もあります。

メディアも何らかの不正などが発生した場合には詳しく報道しますが、法律が改正されるといっても、消費税の増税などのレベルにならないと細かくは報道しません。

そのため、労働法などは法改正に気づかず、思わぬ罰金をくらったり、場合によっては労働基準監督署に目を付けられてしまう会社も発生してしまいます。

そうならないためにも、社労士との面談やアドバイスを定期的に受けることが重要になります。

法改正の動向が明らかになり次第、当事務所でも随時情報をご提供し、実務対応をサポートさせていただきます。ご不明点がございましたらお気軽にご相談ください。