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「医療介護に特化×社労士」 の生駒裕子です。
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2025年10月21日、日本の政治史に新たな1ページが刻まれました。
高市早苗さんが日本初の女性総理大臣に就任されました。
おめでとうございます 👏👏👏

同じ女性として、働く者として高市早苗さんの総理就任を心からうれしく思います。

就任直後のニュースを見て、日本の社会が少しずつでも前進していく予感がしました。

私がその中でも特に注目したいのが、総理就任直後に語られた拉致問題への決意です。
「一刻も早く拉致問題を解決する」という高市総理の言葉は、政界のリーダーシップだけでなく、人の命や尊厳を守ることの大切さを改めて感じさせてくれました。

拉致問題が起こった当時（1970年代後半）の人権意識はとても低く、個人の自由や権利を守る法律や社会保障制度も現在ほど整備されていなかったので、被害者や家族への支援・理解は十分ではなかったのです。

私が社会へ出た1980年頃の日本の労働社会は、高度経済成長期の延長で、まだまだ経済優先色が強く、「会社中心・男性優位・女性は家庭優先」で個人の権利意識も現在ほど十分に育っていなかったので、長時間労働やサービス残業は当たり前、女性は結婚までの腰掛として働いている人が多数でした。

そもそも個人の権利やワークライフバランスへの意識もとても低かった、というよりワークライフバランスなんて考えが全くなかったですからね。

現在、拉致問題は国民の間で重要な人権課題として認識され、政治家や行政も優先課題として対応していますが、北朝鮮が絶対的な権力を握る独裁体制で、人権の問題を外交の駆け引きにされ、人の命や尊厳が「国家間の問題」として扱われてしまい、停滞しています。被害者家族・関係者の年齢が高齢化しており、「時間が残されていない」

どんな理由があっても、一人の人間の人生や家族の幸せを奪う、あってはならないことです。決して許されるものではありません。一刻も早く、米国・韓国・国連などと連携して早期解決をしてほしいと願うばかりです。

私たちは拉致問題で直接交渉はできないですが、人権や生活を守る形で支援できる役割があるのではと思っています。

私たち社労士としての仕事は、今や人権問題に深く関わるものになり、人権を守る役割がますます大きくなっています。

ハラスメント対策や障害者雇用の支援、過重労働の防止など、働く人の尊厳や権利を守ることが求められています。

“どんな人も尊重され、安心して生きられる社会をつくる”という思いにつながっています。

社労士として、その一助となる仕事をこれからも続けていきたいと思います。