人材不足に悩む医療・介護事業所へ。

こんにちは (*^-^*)

医療・介護の処遇改善・人材定着に強い社労士‼ いこま社労士事務所
社会保険労務士の生駒裕子です。

私は、採用から定着まで一貫して支援する独自の人材確保手法「採用スターメソッド」を
活用し、医療・介護事業所の人材課題解決をサポートしています。

主に以下の支援を行っております。

・処遇改善加算の運用・活用支援
・人事評価制度・賃金制度設計
・現場に寄り添った労務サポート

小さな疑問でも大丈夫です。現状整理からお手伝いします。
「少し気になる」「話だけ聞いてみたい」という段階でも構いません。
初回相談で課題の整理と解決の方向性をご提案いたします。
初回相談(1時間〜2時間程度）は無料ですので、メール・お電話にて
お気軽にご連絡ください。

令和9年度介護報酬改定に向けた議論が始まっています。
今回の改定は、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据え、「介護サービスを将来にわたり維持できるか」が大きなテーマとなっています。
まだ具体的な報酬単価は決まっていませんが、現在の議論を見ると、今後の介護事業所経営に大きく影響するいくつかの方向性が見えてきました。
今回は、現時点で注目したい4つのポイントを解説します。

1　介護人材の確保と処遇改善
介護現場では深刻な人手不足が続いています。
介護職員の賃金は改善されてきたものの、他産業との賃金差は依然として残っています。そのため、
・さらなる処遇改善
・離職防止
・採用力の向上
などが重要な論点となっています。
介護事業所にとっては、人材確保に直結するテーマであり、今後の報酬改定でも重点的に議論される見込みです。

2　人口減少に対応したサービス提供体制
2040年に向けて、高齢者人口の増加が続く地域もあれば、利用者が減少する地域もあります。
そのため、
・事業所の維持
・人口減少に対応したサービス維持
・地域包括ケアシステムの深化
・医療と介護の連携強化
などが大きなテーマとなっています。
全国一律ではなく、地域の実情に応じた柔軟なサービス提供体制の構築が求められています。

3　ICT・介護DXへの評価強化
人手不足への対応策として、ICTや介護DXの活用が期待されています。
例えば、
・介護記録の電子化
・見守りセンサー
・情報共有システム
・AIの活用
などです。
今後は生産性向上に取り組む事業所への評価がさらに進む可能性があります。

4　介護保険制度の持続可能性
介護給付費は年々増加しています。
一方で、介護事業所からは物価高騰や人件費上昇への対応を求める声も強くなっています。
そのため、
・事業所経営の安定
・適切な報酬水準
・介護保険財政の持続可能性
のバランスをどのように取るかが大きな論点となっています。

今後の注目ポイント
令和9年度介護報酬改定では、
「人材確保」
「物価高騰への対応」
「地域で介護サービスを維持する仕組み」
が特に重要なテーマになると考えられます。

「訪問介護の基本報酬は戻るのか？」

「処遇改善はさらに上がるのか？」

「介護DXに取り組まない事業所は不利になるのか？」

介護事業所にとっては、単なる報酬改定ではなく、今後の経営や人材戦略にも大きく影響する内容となりそうです。

今後の議論の動向に注目していきましょう。