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「医療介護に特化×社労士」 の生駒裕子です。
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今回は 「退職トラブルが増える11月。 企業が事前に防ぐポイント」
についてお伝えします‼
11月は、「年内で一区切りつけたい」という気持ちから、退職の相談が増える時期です。
特に中小企業では、急な退職が業務に大きく影響することもあり、トラブルにつながりやすい月でもあります。
実際に相談が多い内容を踏まえつつ、企業が事前に防げるポイントをまとめました。

1. 就業規則のルールを「誰でも理解できる形」にしておく
退職に関するトラブルで多いのが、

「いつ退職できるのか」 「有給休暇はどう使うのか」 という部分です。
特に、退職の申し出と同時に「有給を全部使ってすぐ辞めたい」というケースはよくあります。
もちろん有給休暇は労働者の権利ですが、会社として業務に大きな支障が出る場合は、日程の調整もできます。

ただし、就業規則にその運用が明確に書かれていないと、従業員に説明しづらくなってしまいます。
・ 退職時の有給の扱い
・申し出から退職までの流れ
・引き継ぎの段取り
こうしたポイントを「わかりやすい文章」で整えておくと、誤解が生まれにくくなります。

2. 日頃から気軽に相談しやすい雰囲気をつくる
退職は“突然”に見えますが、ほとんどの場合「兆候」があります。

11月は繁忙期に向けて忙しさが増すこともあり、不満や負担感が大きくなりやすい時期 でもあります。
だからこそ企業としては、
・こまめな面談
・気軽に話せる相談窓口
・上司・部下の関係性のチェック
こうした “普段からのコミュニケーション” が、退職予防の一番のポイントになります。
“話せる環境づくり” が最大の予防策になります

3. 引き継ぎを「属人化しない」仕組みをつくっておく
退職のご相談でよくあるのが「辞めると言われたけれど、引き継ぎが進まない」という声です。
これは、特定の人しか業務がわからない状態が続いている場合によく起きます。
普段からできる対策としては、
· 簡単な業務マニュアルをつくる
· パスワードや取引先の共有方法を決めておく
· できる範囲で業務をチーム化する
など、「急に人が辞めても回る仕組み」を少しずつ整えておくことが大切です。

4. 退職を申し出られたときの“対応手順”を決めておく
退職の申し出があったとき、担当者が慌ててしまうと、言った・言わない　のトラブルになりやすいものです。
たとえば、
1. 書面またはメールで退職意思を確認
2. 退職日の調整
3. 有給休暇の残日数と引き継ぎの確認
4. 最終出勤日を決定
5. 最後に必要な手続き・返却物を案内
こうした流れを会社として決めておけば、スムーズに対応でき、従業員も安心して退職まで過ごすことができます。

事前にルールを明確にしたり、日頃のコミュニケーションを丁寧にしておくだけでも、トラブルの多くは防ぐことができます。

「うちの会社の場合、どう整えたらいい？」
「就業規則を見直したほうがいい？」
といった個別のご相談にもお応えできますので、気になることがあればお気軽にご相談ください💁‍♀️